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今年に入り、滋賀県内の特殊詐欺被害額が急増しており、4月末までの被害は約1億円にのぼり、前年同期比でほぼ倍増しているといいます。1人当たりの被害が高額化していることもあり、県警は注意を呼び掛けています。報道によれば、被害で目立つのが架空請求詐欺で、4月までで16件、約5,800万円の被害が発生、全体の被害総額の半分以上を占めており、昨年1年間の架空請求詐欺の被害額（約6,600万円）に迫っているといいます。今年は 1人の被害者が多額の被害に遭っているのが特徴で、架空請求のメールに反応した人が繰り返し何度も金銭を請求されるケースがみられているといいます 。長浜市の60代の無職男性は3月、架空料金詐欺で計約1,400万円の被害に遭っていますが、長浜署によると、男性は携帯料金が未払いとのメールが届き、記載された番号に電話すると、サポートセンターを名乗る男に「個人情報が漏えいしていて1年間料金が未払いだ」と言われたため、その後、弁護士や検察官などをかたる電話からさまざまな名目で料金を請求され、指定された口座に 計24回にわたり金銭を振り込んだ という事例がありました。 福岡県警は1～4月の特殊詐欺の認知件数が103件、被害額が約2億7,000万円に上り、いずれも前年同期比で増加したと発表しています。報道によれば、前年1～4月より認知件数は51件増、被害額は1億4,900万円増となり、4月以降に目立つのが、「老人ホームの入居者を募集している」との勧誘だといいます。高齢者が「必要ない」と断っても、容疑者は「入居を希望する人がおり、名義を貸して」などと再勧誘、高齢者が「人のためなら」と応じると、今度は「名義貸しは犯罪」などと脅し高額の解約料を要求するというもので、老人ホームの名義貸しを語る詐欺は以前からある手口ではあるものの、3～5月に県内で高齢者3人が被害に遭い、約2,800万円をだまし取られた人もいるとのことです。いずれも現金を宅配便で送付させる手口で、レターパックや宅配便による現金送付は郵便法などで禁じられており、県警は「『名義貸し』『宅配便などでの現金送付』は、全て詐欺と疑ってほしい」と話しています。 茨城県内の2021年の特殊詐欺被害で、還付金詐欺が64件で前年の約5倍となったといいます。ATMで金を振り込ませるケースが増加しており、県警組織犯罪対策課は「『だまされたふり作戦』のリスクを避けたことなどが一因では」としています。報道によれば、2021年の特殊詐欺の認知件数は259件で、前年から47件減少、被害額も前年比7338万円減の4億7,684万円となった一方で、還付金詐欺は前年比52件増の64件、被害額も同4,315万円増の5,405万円となっています。特殊詐欺は、主流だった振り込み型が、金融機関が高額の取引を窓口のみで対応するなどしたことで減少、現金やキャッシュカードを直接受け渡す方法が増加した歴史があるところ、あらためてATMでの振り込み型が急増したことについて、同課は「新型コロナウイルス禍で、人との接触を避けた可能性もある」としています。2021年に手口として最多だったのは架空請求詐欺で同24件増の66件、還付金詐欺と合わせて全被害の約半分を占めており、県警は「留守番電話を設定し、かけてきた人を一度確認してから電話に出てほしい」などと注意を呼びかけています。 電話口で親族をよそおってきたり架空の請求をされたりしてお金をだまし取られる特殊詐欺の被害がなくならず、和歌山県警は2021年3月から被害防止の専用フリーダイヤル「ちょっと確認電話」（0120・508・878=これはわなや）を設置し、注意を呼びかけ続けているといいます。県警によると、2021年の1年間に認知した特殊詐欺の件数は2020年より27件多い59件、被害総額は2020年より6,718万円少ないものの9,066万円に上るといいます。専用フリーダイヤルに相談があり、阻止できたのは2021年3月からの1年間で282件で、お金を振り込もうとした人がコンビニエンスストアや金融機関を訪れた際、店員らによって未然に防げた事例もあるとのことです。 ▼警察庁 令和4年4月の特殊詐欺認知・検挙状況等について. 犯罪インフラ関係では、口座開設詐欺の検挙件数は242件（204件、＋18.6％）、検挙人員は127人（122人、＋4.1％）、犯罪収益移転防止法違反の検挙件数は1,014件（677件、＋49.8％）、検挙人員は800人（535人、＋49.5％）、携帯電話契約詐欺の検挙件数は32件（51件、▲37.3％）、検挙人員は32人（47人、▲31.9％）、携帯電話不正利用防止法違反の検挙件数は5件（9件、▲44.4％）、検挙人員は2人（10人、▲80.0％）、組織的犯罪処罰法違反の検挙件数は41件（46件、▲10.9％）、検挙人員は8人（6人、＋33.3％）などとなっています。また、被害者の年齢・性別構成について、被害者の年齢・性別構成について、特殊詐欺全体では60歳以上91.4％、70歳以上73.2％、男性（25.1％）：女性（74.9％）、オレオレ詐欺では60歳以上97.5％、70歳以上95.1％、男性（19.0％）：女性（81.0％）、融資保証金詐欺では60歳以上7.7％、70歳以上0％、男性（88.5％）：女性（11.5％）、特殊詐欺被害者全体に占める高齢（65歳以上）被害者の割合について、特殊詐欺 87.7％（男性22.0%：女性78.0%）、オレオレ詐欺 97.1%（18.5%：81.5%）、預貯金詐欺 98.2%（11.6%：88.4%）、架空料金請求詐欺 49.4%（56.3%：43.7%）、還付金詐欺 93.6%（25.8%：74.2%）、融資保証金詐欺 3.8%（100.0%：0.0%）、金融商品詐欺 25.0%（50.0%：50.0%）、ギャンブル詐欺 60.0%（55.6%：44.4%）、交際あっせん詐欺 0.0%、その他の特殊詐欺 40.0%（100.0%：0.0%）、キャッシュカード詐欺盗 98.7%（13.6%：86.4%）などとなっています。 本コラムでは持続化給付金の不正受給についても、その動向を注視しています。持続化給付金は新型コロナ禍で打撃を受けた中小企業や個人事業主らを早期救済するため「性善説」に基づいた手続きの簡便化・短期化を重視した制度で不正受給が横行した経緯があります。また、SNSなどを通じ悪用の手口が急拡散したこともあるとの指摘もなされています。制度を所管する中小企業庁によると、これまで約424万件で、計約5.5兆円が支給されましたが、 不正認定（5月26日時点）は個人と法人の1,218件で、総額は約12億2,600万円に上っています。チェックの甘さを背景に、組織的に手数料や全額をだまし取るケースが目立ちます。 直近では、警視庁に詐欺容疑で逮捕された東京国税局職員ら7人も、申請の名義人となった若者らとLINEでグループを組み、不正受給の方法を指南していたといいます（本件においては、グループのリーダー格は2月にアラブ首長国連邦（UAE）に出国した男性で、一連の手口は元大和証券社員が「発案した」と供述、被告ら3人がオンライン申請手続きを担い、給付金の申請に必要な虚偽の確定申告書類の作成は、元東京国税局職員と、同局鶴見税務署職員が担当、2人は国税庁に同期入庁した幼なじみで、国税局職員が鶴見税務署職員を詐欺グループに誘ったといいます。さらに、大学生の男性被告は、被告の指示を受け、給付金を申請するための名義人の大学生らを勧誘、「（勧誘に成功すれば）ボーナスを出す」「多数の人を誘えば高級焼き肉をおごる」などと持ち掛け、マルチ商法の手法で同級生や後輩を集めていったとされます。また、名義人から給付金全額を回収、約2割をメンバーで分け合った上で、残り8割を暗号資産のマイニング（採掘）を行うとする事業に投資していたといい、名義人は結局、投資の利益をほとんど受け取っていなかったとみられるています）。こうした中、全国の警察も摘発を強化しており、5月30日には、警視庁捜査2課が9億円超の持続化給付金を詐取したとみられる三重県の家族3人の逮捕に踏み切っています。ただ、指南役に加え、名義を貸した方なども罪に問われる恐れがあり、今回、名義人となった当時17歳の高校生だった男（19）も詐欺容疑で書類送検されています（本件は、容疑者親子を中心とする十数人のグループが知人を勧誘するなどし、2020年5～9月に約1,780件を虚偽申請して計約9億6,000万円を不正受給したとされ、同一グループによる持続化給付金の不正受給額としては過去最高とのことです）。なお、警察庁によると、 全国の警察が4月までに摘発した持続化給付金の詐欺事件は3,214件で、3,600人以上が検挙され、その被害総額は約31億8,400万円 となっています。このように相次ぐ摘発に、名義人が申告して捜査の端緒となるケースも増えており 、中小企業庁は不正申請者が自ら返金を申し出た場合は、刑事告訴などは求めない姿勢をとっていますが、これまで2万件超の返金申し出があり15,427件（約166億円）の返還を受け付けた といいます。持続化給付金は事前審査を行わない代わりに、不正対策として、不正発覚時には20％の加算金と年率3％の延滞金を追加で求める仕組みがありますが、十分な抑止にはつながりませんでした。その反省から、持続化給付金に代わる支援策として 1月に新設された事業復活支援金では、税理士など第三者が事前に確認する仕組みを導入、中小企業庁の担当者によれば、今のところ不正は確認されていない とのことです。なお、コロナ禍からの経済再開が進む中、いつまで国が支援を続けるのかも課題となっており、東京商工リサーチによれば、コロナ前は8,000件を超えていた企業の倒産件数は、2020年が7,773件、2021年は6,030件と減少しており、手厚い支援で本来なら倒産していた企業が救済された可能性が指摘されています。経済をつなぎとめるという点で支援は意義があったとはいえ、制度の改善や止め時など検証すべきときに来ているといえます。 フィリピンで2019年11月に特殊詐欺グループの男36人が摘発された事件で、警視庁は、住居、職業不詳の容疑者を窃盗容疑で逮捕しています。同容疑者は、だましの電話をかける「かけ子」のリクルート役だったといいます。グループはフィリピンの拠点から日本に詐欺の電話をかけており、警視庁は2017年12月～2019年11月に約2,300人から計約35億円を詐取したとみています。警視庁は容疑者がマニラから空路で帰国するとの情報を得て、羽田空港に到着した直後に容疑者の身柄を確保したものです。なお、国内にいたメンバーを含め、これまでに計70人が窃盗容疑などで逮捕されており、46人が有罪判決（うち2人は執行猶予付き）を受けています。 国の新型コロナウイルス対策給付金計約1,550万円をだまし取ったとして、詐欺罪に問われた元経済産業省キャリア官僚の桜井被告（懲戒免職）の控訴審判決で、東京高裁は、懲役2年6月の実刑とした1審・東京地裁判決を支持し、被告側の控訴を棄却しています。控訴審で被告側は「実刑は重すぎる」として執行猶予付きの判決を求めましたが、高裁は、桜井被告が犯行を主導し、だまし取った金の相当部分を得たなどとして、実刑が妥当と判断しています。 暴力団員であることを隠して新型コロナウイルス対策の貸付金をだまし取った疑いで、警察は六代目山口組二次団体平井一家の組員を逮捕しています。新型コロナウイルスの影響で収入が減少した世帯向けの貸付金155万円をだまし取った疑いがもたれており、警察はだまし取った金が暴力団の資金源になっていた疑いもあるとみて捜査しています。また、新型コロナウイルスの影響で収入が減少した世帯向けの特例貸し付け「緊急小口資金」を、暴力団員であることを隠してだまし取ったとして、大阪府警平野署は、詐欺容疑で、六代目山口組傘下組織の組員を逮捕しています。2020年、暴力団員であることを隠して、堺市社会福祉協議会に緊急小口資金の申請書類を提出、同年6月に自身の口座に貸付金を振り込ませ、20万円をだまし取ったとしています。また、群馬県警組織犯罪対策課と桐生署は、詐欺と詐欺未遂の疑いで、松葉会系組幹部を逮捕しています。2021昨年1月、新型コロナウイルスで生活が困窮した人を支援する「緊急小口資金」に、貸付の対象者を装って申請し、県内の社会福祉法人に計20万円を振り込ませだまし取った疑いと、同法人に「総合支援資金」を申請して計60万円をだまし取ろうとした疑いがもたれています。同法人が入金前に警察に届け出たものです。さらに、暴力団員であることを隠し、新型コロナウイルスの影響で収入が減少した世帯向けの生活福祉資金をだまし取ったとして、大阪府警は、詐欺容疑で六代目山口組系組員の男2人を逮捕しています。2020年4月～2021年3月、暴力団員であることを隠し、大阪府内の社会福祉協議会にそれぞれ虚偽の申請をして、緊急小口資金や総合支援金をそれぞれ計200万円、計155万円詐取した疑いがもたれています。また、沖縄県警特別捜査本部は、新型コロナウイルスの持続化給付金不正受給問題で、これまでに2度、詐欺容疑で逮捕されている旭琉会二代目照屋一家構成員を同容疑で再逮捕しています。さらに、2020年、自らが暴力団組員であることを隠して、新型コロナウイルス対策の持続化給付金を申請し、国から100万円を不正に受け取った疑いで、住吉会系幹部が逮捕されています。給付金を電子申請する際、「暴力団員に該当しない」とする誓約事項欄にチェックして暴力団幹部であることを隠して給付を受けたとされ、事業を営んでいた実態も確認されなかったといいます。荻窪署が暴力団員の身辺調査の一環で男の収入状況を調べ、不審な入金があったことから発覚したものです。警視庁の調べに対し、「生活に困っていたので、小遣い稼ぎにやった」と容疑を認めているといい、警視庁は、資金が暴力団組織に流れている可能性もあるとみて調べています。また、新型コロナウイルス感染症対策の特例貸付金計80万円を、暴力団組員であることを隠して不正に受給したとして、兵庫県警伊丹署は、詐欺の疑いで、六代目山口組の組員を再逮捕しています。2020年9月15日～21年1月7日、暴力団員であることを隠して大阪府社会福祉協議会から特例貸付金の「緊急小口資金」と「総合支援資金」を計4回にわたって不正に申請し、計80万円をだまし取った疑いがもたれています。組員は2020年11月、20代の女性に対して共通の知人男性の居場所を聞き出すために携帯電話で「どつきまわしたろか」「刺すで」などと脅した疑いで逮捕、起訴されており、捜査の過程で今回の容疑が浮上したということです。直近では、新型コロナウイルス対策の持続化給付金をだまし取ったとして栃木県警組織犯罪対策1課などでつくる合同捜査班は、住吉会系組長の男ら4人を詐欺の疑いで逮捕しています。2021年6月、暴力団員であることを隠して持続化給付金を申請し、100万円をだまし取った疑いがもたれています。ほかの3人もそれぞれ持続化給付金をだまし取るか未遂に終わっており、警察では組織的な犯罪とみて捜査を進めているとのことです。 ニセ電話詐欺を組織的に行ったとして、詐欺や窃盗の罪などに問われた住居不定、無職の男の初公判が佐賀地裁でありました。男は共犯者らと共謀、2020年4月、家電量販店店員らになりすまして福岡市や熊本市の女性3人（当時76～80歳）方に電話をかけ、「銀行口座を利用してテレビなどが不正に購入された疑いがある」などとうそを言い、共犯者が3人の自宅で銀行通帳2通やキャッシュカード3枚をだまし取り、ATMから計77万円を払い出すなどしたということです、佐賀県警によると、男は詐欺組織の受け子管理役を担っていたとみられ、検察側は冒頭陳述で、男らがツイッターでATMから現金を引き出す「出し子」を募集し、これに応じた人の個人情報を集約、メッセージが自動消去される通信アプリ「テレグラム」で、受け子らに犯行や移動経路、宿泊先などを指示していたと指摘しています。 息子をかたる男からの電話を受けて現金120万円をだまし取られた東京都内の80代女性が、事件前後に別の人物からも不審な電話を受けていたといいます。女性を信じ込ませるための「伏線」だった可能性があり、警視庁は、詐欺グループによる「新しい手口」とみて注意を呼びかけています 。西新井署によると、2021年12月、女性宅に宅配業者を名乗る男から「息子さん宛ての郵便物を明日届ける」と電話があり、翌3日には息子をかたる男から電話があり、「会社の大事な書類をなくしたか、郵便物と一緒に配送してしまい、会社に損害を出した。金を貸してほしい」と頼まれ、その直後、再び前日の宅配業者から「荷物を配送できなくなった」と電話があり、女性は息子をかたった電話が本物と信じたといいます。女性は同日、現金120万円を金融機関でおろし、自宅を訪れた男に手渡したが、その後親族に相談して被害に気づき、110番通報したものです。 金融機関の職員や百貨店員らを装ったうその電話でキャッシュカードなどをだまし取る特殊詐欺で、新型コロナウイルスの感染拡大を口実に、受け取り役と被害者が会わずにカードを持ち去る「非接触型」の手口が増えています。大阪府内では昨年秋頃から発生が続いており、2 021年9月中旬から、カードを被害者の自宅のポストに入れさせたり、玄関扉に貼り付けさせたりする「非接触型」の手口が確認されるようになり、2021年には30件、今年は65件（6月1日時点）に上っており、これまでにカードの受け取り役など6人を逮捕 しているといいます。全員が外国人で、片言の日本語しか話せない容疑者もいたといい、これまで、特殊詐欺の受け取り役は、警察官などを名乗って被害者宅を訪れ、直接カードを受け取るのが一般的だったところ、「非接触型」は被害者と直接対面したり会話したりしないため、受け取り役が外国人であっても慣れない日本語などから怪しまれないようにする狙いがあるとみているようです。さらに、滋賀県でも 、「キャッシュカードをポストに入れておいて」と、特殊詐欺の「受け子」が被害者と直接言葉を交わさず、カードをだまし取る手口 が5月初旬、2件発生しています。滋賀県警によると、県内ではこのような手口はこれまでになく、うち1件で逮捕された容疑者は日本語が不自由な外国人だったといいます。県警は逮捕されるリスクが高い「受け子」役の成り手不足が影響している可能性があるとみていまっす。女性は、百貨店従業員や銀行協会職員など名乗る別の男性から「カードが不正利用されている」などと電話を受け、カードを入れた封筒をポストに入れておくように言われて指示に従ったものの、ポストから封筒を回収した男性を見て不審に感じ、同署に通報、男性を見つけた署員が職務質問して逮捕、男性の日本語は片言だったといい、被害者に怪しまれないよう直接会話しなくて済む手口を取ったとみられています。 茨城県警水戸署は、水戸市の80代の女性が身内を装い示談金などを要求する「オレオレ詐欺」の被害に遭い、現金1,000万円をだまし取られたと発表しています。オレオレ詐欺の被害額で今年に入って最も多いということです。女性は、 自宅の電話に医者を名乗る男から「息子さんに喉頭がんの疑いがある」と連絡を受け、その後、息子を名乗る男から「喉の病気だから声が違う。病院で財布とスマートフォンをなくした」と電話があり 、さらに長男の知人を名乗る男から「息子は仕事で1,600万円を送る必要がある。職を失うかもしれない」などと告げられ、信用した女性は自宅にあった現金1,000万円を用意し、自宅に受け取りに来た男に手渡したものです。同様の手口として、栃木県警那須塩原署は、那須塩原市の70代の女性が400万円をだまし取られる詐欺被害に遭ったと発表しています。 女性宅に医師を名乗る男などから、「息子さんが喉が痛くて病院に駆け込んできた。財布や携帯電話をなくしたようだ」などと電話があり、長男を名乗る男からも「上司に返すお金が必要だ」と電話があった ため、女性は、長男の上司の息子をかたる男に自宅で現金を手渡し、翌日、長男に確認して被害に気づいたといいます。 サイバー保険名目で現金や電子マネーをだまし取ったとして、警視庁捜査2課は、コンサルタント業の被告＝組織犯罪処罰法違反で起訴＝ら2人を詐欺容疑で逮捕しています。容疑者らはインターネットサイトを通じて電子マネーを約1億5,000万円（約3,000件）に換金しており、捜査2課は詐取金だったとみて調べています。逮捕容疑は2021年12月、何者かと共謀し、「警視庁サイバー犯罪課」の警察官らを装って北区の60代の女性に電話をかけ、 「あなたのIPアドレスがハッキングされて被害が出ている。ウイルスが発生したのはあなたが原因で、300万円のサイバー保険に入る必要がある」 などとうそを言い、現金160万円と電子マネー85万円分をだまし取ったというものです。 海外で働く女性らを装って、SNSで知り合った相手に恋愛感情を抱かせ現金をだまし取る詐欺事件で、大阪府警は国際刑事警察機構（ICPO）を通じ、住居・職業不詳の容疑者を詐欺容疑で国際手配しています。府警は容疑者がガーナを拠点とする「国際ロマンス詐欺」グループの指示役の一人で、日本から送られた被害金を受け取っていたとみています。2019年8月、海外居住の国連で働く日本人の女性医師をかたり、SNSで親密になった60代男性に「あなたに荷物を送る送料が必要」などと持ちかけ、計約115万円をだまし取るなどした疑いがもたれています。府警は、国内にいるグループ送金役の日本人やガーナ人ら計15人を摘発、2016～21年、外国人などを装い、SNSで知り合った当時30～70代の男女65人から計約3億9,000万円をグループの口座に振り込ませたとみられるといいます。 米軍の医師を装って知り合った相手に「宝石を贈りたい」と持ち掛け、送料名目で現金をだまし取るなどの手口が目立ったといい、15人には、病死した住吉会傘下組長も含まれており、府警は暴力団の組織的な関与も視野に捜査を続けているとのことです。 また、トルコの女性兵士をかたり静岡県内の70代の男性から計約1,200万円をだまし取ったなどとして、沼津署は、カメルーン国籍の自称会社員を詐欺と窃盗の疑いで逮捕しています。ネットを通じて被害男性に「退役したら、日本にいるあなたと暮らしたい」との趣旨のメッセージを送信していたといい、親近感を抱かせて大金を詐取したものと思われます。また、宮城県警大河原署は、仙台市青葉区の無職の50代の女性を詐欺容疑で逮捕しています。マッチングアプリで出会った同県柴田郡の50代の会社員男性にSNSを通じて「30万円貸して。ボーナスと給料が出たら倍にして返す」とうそを言い、現金30万円をだまし取った疑いがもたれています。女は既婚であることを隠し、偽名で外科医と称して、2月中旬に知り合った男性と結婚の約束もしていたといい、女と連絡が取れなくなった男性が同署に相談したものです。同様の手口として、出会い系サイトで知り合った女性に結婚を持ちかけて現金約3,600万円をだまし取ったとして京都府警伏見署は、詐欺容疑で住所不定の会社役員を再逮捕しています。容疑者は既婚であることを隠し、女性に「預金は20億円あり、年収は3億円。早く結婚したい」と迫って信用させた上で、「自分の彼女がそんな預金を持っていたら心配だ」と金を預けるよう要求していたものです。容疑者は、同様に結婚を持ちかけて別の女性から計1億1,500万円を詐取したとして、2月に詐欺容疑などで逮捕されています。 競馬の配当金がもらえるとうそを言い手数料名目で現金を詐取した として、警視庁は、30代の無職の男ら4人を詐欺容疑で逮捕しています。4人は2021年4月～2022年1月、競馬予想会社「ファミリー」の社員を名乗り、福岡県の70代男性に電話で「手数料を払えば競馬の配当金を受け取ることができる」などとうそを言い、約50回にわたり計約2,200万円を銀行口座に振り込ませ、だまし取った疑いがもたれています。なお、警視庁は室内から約4,000人分の名簿を押収したといいます。 偽札が出回っているので確認させてほしいと警察官を装った人物が、うその電話をかけた上で高齢者の自宅を訪問し、多額の現金をだまし取る事件が相次いでいる といいます。兵庫県警は防止のカギは「電話」にあるとみて、家電量販店と協力して高齢者に、録音開始を相手に告げる機能のついた電話機設置を呼びかけているとのことです。県警は「警察が自宅を訪問して現金を預かることは絶対にない」と明言していますが、県内では4月、2,000万円以上を詐取される事件が2件連続で発生、 警察からの電話と信じ込んで動揺することや、「タンス預金」で自宅に多額の現金を置く高齢者が多いことも被害の拡大に拍車をかけている とみています。関連して、「偽札かどうか確認する」などとかたってタンス預金の現金2,300万円をだまし取ったとして、兵庫県警は、姫路市伊伝居の20代のパート従業員を詐欺の疑いで逮捕しています。神戸市長田区の80代の男性宅に、署員を名乗る男から「偽札が出回っている。自宅にあるお金を確認するため、若い者を行かせます」と電話があり、直後に容疑者が男性宅を訪れ、自宅にあった現金約2,300万円をだまし取った疑いがもたれています。男性に対し、電話口の男は「お札の番号に『BHD』が含まれていれば偽札なんです」、容疑者は、2300万円を「いったん持ち帰って確認します」などと言ったということです。 群馬県警館林署は、同県館林市の80代の女性が「犯罪行為の解決金」などの名目で、数回にわたり計2,535万円をだまし取られたと発表しています。2～4月に公益法人職員を名乗る人物から、男の声で「 あなたの名前が勝手に登録されている」と電話があり、名義貸しは犯罪で解決には「警察庁に金を払う必要がある」などと金を要求された ため、女性は路上での手渡しや金融機関を通じた振り込みで応じたといい、女性宅を訪ねた金融機関職員に勧められ、被害を署に通報したものです。同様の手口として、熊本県警は、県内在住の70代女性が、3月下旬から4月中旬にかけて約4,000万円をだまし取られたと発表しています。3月下旬に警察関係者をかたる男から電話で「あなたの個人情報が漏えいしている。削除の手続きをしてください」と言われ指示に従ったところ、「関東官庁民事事件担当」を名乗る別の男から「あなたのやったことは犯罪だ。あなたを守るため保釈金を用意してください」と言われ、約4,000万円を計8回にわたり、自宅近くの店舗駐車場で手渡したり、指定口座に振り込んだりしたといいます。 JAの職員をかたってキャッシュカードを窃取したのは、実際のJA職員だった という事件が発生しています。神奈川県警港南署は、「口座を調べる」などとうそを言って、70代女性からキャッシュカードを窃取したとして、団体職員（JA横浜の職員）を窃盗の疑いで逮捕しています。横浜市港南区内の無職の女性宅で、JAの職員をかたって別人の名刺を示し、「警察から連絡があり、お客さんの口座を調べるように言われた」などとうそを言ってキャッシュカード1枚を窃取したといい、キャッシュカードを使って現金30万円が引き出されたというものです。自宅からはJAの顧客の情報とみられる資料が見つかっており、容疑者が顧客の情報を悪用した可能性もあるとみて捜査しています。 息子をかたって電話をかける「オレオレ詐欺」の手口で高齢者から現金1,000万円をだまし取ったとして、警視庁は住所不定、無職の男を詐欺の疑いで逮捕しています。容疑を認め、「 働いていなくて収入がなかった。17歳くらいから100件くらいやった 」などと供述しているといいます。男は詐欺グループの一員として2021年6月、東京都荒川区の80代女性宅に息子を装って電話し、「確定申告をしていなかった。国税局に1,000万円支払う必要がある」などとうそをついて現金1,000万円をだまし取った疑いがもたれています。男は現金を受け取る「受け子」役で、「弁護士の関係者」と称して女性宅を訪れて現金入りの紙袋を受け取ったとされます。女性が直後に実際の息子に電話をかけ、被害が発覚、女性宅周辺の防犯カメラの映像などから男の関与が浮上したといいます。 本コラムでは、特殊詐欺被害を防止したコンビニエンスストア（コンビニ）や金融機関などの事例や取組みを積極的に紹介しています（最近では、これまで以上にそのような事例の報道が目立つようになってきました。また、被害防止に協力した主体もタクシー会社やその場に居合わせた一般人など多様となっており、被害防止に向けて社会全体の意識の底上げが図られつつあることを感じます）。必ずしもすべての事例に共通するわけではありませんが、特殊詐欺被害を未然に防止するために事業者や従業員にできることとしては、 (1)事業者による組織的な教育の実施、(2)「怪しい」「おかしい」「違和感がある」といった個人のリスクセンスの底上げ・発揮、(3)店長と店員（上司と部下）の良好なコミュニケーション、(4)警察との密な連携、そして何より(5)「被害を防ぐ」という強い使命感に基づく「お節介」なまでの「声をかける」勇気を持つこと などがポイントとなると考えます。また、最近では、一般人が詐欺被害を防止した事例が多数報道されており、大変感心させられます。まずは一般人の事例を紹介します。 2022年5月30日付読売新聞の記事「ふれあいタクシー〈1〉詐欺防いだ「おせっかい」」から抜粋して引用します。「目的地に着き、料金を精算しながら、女性がポツリと言った。「実は孫が仕事で失敗して、お金を渡しに来たんです」詐欺だ。ピンときた。聞けば、女性は家族には相談していないらしい。危ないから考え直したほうがいいと説得しても、女性は「そんなことはない」と頭から信じ込んでいる様子だ。これは放っておけない。思い切って110番通報したが、その間に女性の姿を見失ってしまった。橋場さんは近くの交番に駆け込み、警察官と一緒に捜し回って、女性を見つけることができた。大金を誰かに渡す寸前だったようだ。ああ、よかった―。女性を警察官に託し、タクシーに戻った。まもなく、警」察署から営業所に電話が入った。「女性を詐欺被害から守ってくれたことを表彰します」 埼玉県熊谷市では4月、 新車の納車手続きで顧客宅を訪ねたセールスマンが特殊詐欺の現場に居合わせ、警察官を名乗る男を「尋問」し、被害を防いだ事例 があったといいます。ホンダカーズ埼玉北・熊谷広瀬店の社員男性は4月、90代男性と50代女性の親子の家を訪ねた際、2人が玄関先で若い男と話しながら慌てているのに気づき、ジャケット姿でリュックを背負った男は警察官をかたって「キャッシュカードが不正に使われた」と話し、カードを自分に渡すよう促していたところで、これは詐欺だとピンときた男性が「警察手帳をお持ちですか」と声をかけると、返答は「特捜員だから持っていない」、「この場に警察を呼びましょう」と詰めると、男は急いで逃げていったといい、男性が特徴を覚えていたため、110番で駆けつけた警察官が男を逮捕したものです。 特殊詐欺の被害を水際で防いだとして、埼玉県警朝霞署は、朝霞市の専門学校生愛香さんと妹で中学1年の莉那さんに感謝状を贈っています。スマートフォンで話をしながらATMを操作するお年寄りを見かけ、女性が発した言葉から詐欺を疑い、電話を切ったということです。4月、2人は市内のコンビニで、スマホで通話をしながらATMを操作する80代の女性を目撃、女性は「医療費の還付」「219万円」などと口にしていましたが、愛香さんは当初、「家族と話しているのかな」と思ったものの、 「操作が分かりません」との敬語に詐欺を確信 、莉那さんが女性を見守り、愛香さんが店の従業員に110番通報を依頼、女性の電話を切り、「詐欺です。怪しいです」と説明、女性はすぐにだまされかけたことを理解したといいます。 リスクセンスが発揮され、勇気をもった行動が被害防止につながったものと評価したい と思います。 「還付金詐欺」を未然に防いだとして、東京都港区の主婦に、麻布署から感謝状が贈られています。同署管内では今年に入り同種手口による詐欺被害が頻発、背景にエリア独特の事情があるとみられ、署長は「日常生活でも周囲の様子を気にかけ、勇気を持ち声をかけてくれた」とたたえています。この女性は4月、渋谷区の商店街にある無人ATMで、携帯電話で話しながら慌てた様子で操作する80代男性を見かけたため、「大丈夫ですか」と声をかけると、「今日じゃなきゃダメなんだ」と回答、話を聞くと直前に区役所をかたる人物から「医療費の還付金がある」と言われたといい、詐欺を疑い、警察に通報、駆けつけた警察官が男性を諭すと、本人も理解したのかATMでの支払いをやめたということです。当初、男性は「邪魔しないでくれ」と聞き入れず、外に出たといいますが、別のATMに向かうのではないかと考えて、男性を追いながら警察に通報し、被害を防いだもので、「声をかけてみることが重要だと思った」と話しているといいます。やはり、 商店街で見かけだけで声をかけるという行為、抵抗されても諦めない意思と行動力 はなかなかできることではないと思います。 高齢者が振り込め詐欺の被害に遭うのを防いだとして、千葉県警市川署は、いずれも市川市に住む会社員の須藤さん、浪岡さん、小林さんの3人に感謝状を贈っています。須藤さんと妹の浪岡さんは4月、市川市内の銀行のATMに立ち寄った際、 「今着いたが、どこに入れれば良いか」 などと携帯電話で話す80代女性を目にし、詐欺ではないかと直感、声をかけるべきかどうか迷ったが、近くにいた小林さんも同じように声をかけようとしていたため、思い切って3人で一緒に話しかけ、事情を聴いたところ、市川市の職員を名乗る人物から還付金を受け取るために現金を振り込むよう指示されていることが分かり、 女性の通話先は市川市の市外局番である「047」ではなく、「03」で始まる東京の番号だった といいます。これも 声をかける勇気とちょっとした違和感に気づくリスクセンスの高さが発揮された好事例 だといえます。 「スーツにサンダル」という服装への違和感 から特殊詐欺の「受け子」であると見抜き、被害防止に貢献したとして、大阪府警東淀川署は、大阪市東淀川区の70代の男性に感謝状を贈っています。同署は「受け子はスーツを着慣れていない場合が多い。被害に遭わないために服装にも注意を」と呼びかけています。男性は4月、自宅近くで、見知らぬ男が「封筒にキャッシュカードを入れてください」などと高齢女性に話しかけているのを目撃、男は団体職員を装い黒っぽいスーツを着ていたものの、革靴ではなくサンダル履きだったといいます。 振り込め詐欺の被害を寸前に防いだとして、兵庫県警宍粟署は、宍粟市内の自営業の女性に感謝状を贈っています。5月、市内の金融機関で、70代の女性が携帯電話で話しながらATMを操作しているのを見つけたため、 不審に思い「何か困っているの?」と声をかけて電話を代わってもらうと 、電話口の男から「インターネットの利用料金を請求している」と説明されたため、特殊詐欺だと判断。電話を切って110番したものです 。声かけもさることながら、電話を代わることも大変勇気にいること だと思います。 詐欺被害を未然に防いだとして千葉県警印西署は、千葉県のシニア向けマンション「中銀ライフケア白井」職員の宝田さんと保科さんに感謝状を贈っています。保科さんは3月、入居者の80代女性が 「印西署から『口座を悪用した犯人を逮捕した。すぐに銀行で記帳するように』と電話で言われた」と話すのを聞いて詐欺と確信、出かけようとする女性を引き留めて同署に通報 し、被害を食い止めたといいます。宝田さんは 入居する180人前後の中にも同様の電話を受けた人がいると知り、ただちに館内放送で注意喚起した といいます。日ごろから入居者との交流を大切にしているという2人は「日々の成果が実を結び非常にうれしい。住民の安心安全を守るため、より一層注意していきたい」と話したとのことです。 声掛けによる被害防止にとどまらず、注意喚起まで行うなど業務上のやるべきことをしっかりと実践した好事例 だと思います。 電話を使った特殊詐欺を未然に防止したとして、千葉県警松戸署はこのほど、ビルメンテナンス事業などを展開するビケンテクノの従業員計6人に署長感謝状を贈っています。3月、松戸市内の商業施設「キテミテマツド」で、警備業務をしていた大辻さんは、「高齢男性がATMの前で困った様子で通話している」と女性から連絡を受けたたため、。以前、県警の警察官だった大辻さんは、通話内容を聞き詐欺を確信、坂詰さんと平林さんがATMの出入口付近で見張りを務め、警察へ通報したものです。 大阪市の派遣社員、宮崎さん(31)は銀行で高齢男性がATMを操作しながら携帯電話で「給付」「年金」などと話す言葉に違和感を覚え、娘のふりをして電話に出て被害を防止したといいます。宮崎さんは5月、銀行で男性の言動が気になり、携帯電話の画面をのぞき込んだところ、そこに映る電話番号をインターネットで検索すると、詐欺に使われる番号として注意喚起されていたといいます。男性は「あと5分で支払わないと年金をもらえない」と慌てた様子でしたが、説得を続け、かかってきた電話に娘のふりをして出ると電話が切れたということです。 違和感を覚え声掛けをした勇気もさることながら、表示された電話番号を検索して詐欺と確信するといった機転の利いた行動は大変素晴らしい と思います。 施術に訪れた高齢女性宅で女性が電話をしているのを不審に思い、声をかけて詐欺被害を防いだとして、奈良県警郡山署は、鍼灸師の井上さん(33)に感謝状を贈っています。いつもならインターホンを押す前に玄関先で出迎えてくれるが、この日は玄関そばで受話器を手に焦った様子で手招きした女性の様子を不審に思い、奥の部屋で施術の準備をしている間も女性の会話を注意深く聞いていたところ、女性が「銀行協会さん」と相手に呼びかけたのを聞いて詐欺を疑ったといいます。詐欺グループが使う架空の組織だとテレビや報道で聞いたことがあり、女性が電話の内容を書き留めたメモにあった「銀行協会」の電話番号は「070」で始まる携帯電話のようだったため、「協会の連絡先が携帯電話っておかしくないか」と疑念をさらに深めたといいます。 詐欺を未然に防いだとして、広島県警福山東署は、広島銀行福山春日支店の女性行員に感謝状を贈っています。同支店の行員は詐欺被害防止で、3年連続で感謝状を受け取っているとのことです。4月、福山市の70代男性が同支店を訪れ、インターネットバンキングの振り込み限度額を1,000万円に上げたいと相談、男性は、SNSで知り合ったイエメンの兵士を名乗る女性から「お金を稼ぐ方法がある。知人が日本でビジネスを始め、サポートできる人を探している」と連絡があったと説明したため、行員は不審に思い、支店から通報したものです。 SNSなどを通じて恋愛感情や親近感を抱かせてお金をだまし取る「国際ロマンス詐欺」被害を防いだとして、大分中央署は、大分津留郵便局の土屋さんと後藤さんに感謝状を贈っています。4月、大分市の60代女性が同局窓口に「イラクの親戚に送金したいので150万円出金したい」と相談に訪れたましたが、後藤さんは女性がスマートフォンの画面を見ながら話しているのを不審に思い、土屋さんに連絡し、その後、土屋さんがスマホを見せてもらい、女性が面識のない男性に150万円もの大金を振り込むのはおかしいと感じ、警察に連絡するよう伝えましたが、女性は「知り合いだ」と言い拒んだが、土屋さんが「警察が来ても送金できるから」、「150万円がなくなっても良いのですか」と説得して同署に通報したものです。 本人が納得しない中、説得する行為は大変勇気ある行動 だと思います。報道によれば、土屋さんは 「普段からお客様の動向をよく見て、詐欺があったら食い止めようと話していた のでうれしく思います」と話し、後藤さんは「お客様の財産をお守りできて、光栄です」と喜んでいたとのことです。 SNSで知り合った相手にだまされ、送金しそうになった男性を窓口で説得して被害を防いだとして、福岡県警博多署は、会社員（矢野さん）に感謝状を贈っています。JR博多駅内の外貨専門店「トラベレックスTiS博多店」で窓口業務を担当、4月、50代男性がスペイン人をかたる相手に1,800ユーロ（約27万円相当）を送金しようと訪れ、男性は「友達に送ります」と説明、矢野さんが「（送金相手に）会ったことはありますか」と確認すると、SNSで知り合っただけで面識がないことがわかり、送金にこだわる男性は相手とのメールを矢野さんに示したが、文面は日本語と英語が入り交じり、文法はでたらめだったため、矢野さんは「こ れは詐欺事件です。お客様は被害者です」 ときっぱり伝えたところ、男性は「そうだったんですか」と納得し、送金をあきらめたというものです。矢野さんによると、今回の事件は「氷山の一角」で、2日後の23日にもSNSで知り合った相手に送金しに訪れた客がいたといい、同店は家族か面識のある人でなければ個人間の送金を断るが、そう伝えると他の店に足を運ぶ客も少なくないといいます。 日ごろから顧客を理解しようと努める姿勢（これこそがAML/CFTにおけるKYCの本質です） が防犯につながったことは大変高く評価できると思います。 茨城県警下妻署と連携して詐欺被害を防いだとして、同署は、中央労働金庫下妻出張所の男性所長と職員の女性2人に感謝状を贈っています。女性職員は5月、70代の男性客の振込用紙の記入を手伝った際、不審な点に気づいたといいます。20万円の振込先は男性のスマホに「LINE」を介して送られていたが、その中に「 銀行に着いたら連絡を」といったメッセージ があったもので、男性に振り込み理由を尋ねると、「仮想通貨に投資する」と返答したため、所長に報告、所長は、ほかにも 「日銀が一日の取引量を制限している」という事実と異なる内容のメッセージ を確認し、詐欺と判断、同署に通報すると同時に、もう一人の女性職員を含む3人で男性を説得したところ、半信半疑だった男性は、到着した署員に説明され納得したといいます。男性はインターネットで投資関連について検索していた際、メッセージの送信者と知り合ったということです。 特殊詐欺を4日間で2度防いだとして、高知銀行長浜支店が警察から感謝状を贈られています。支店を訪れたお年寄りの不安げな言動を、女性行員が見逃さなかったといいます。2022年5月21日付朝日新聞から抜粋して引用します。「取材に訪れた記者は、支店のATMコーナーに表れていた特殊詐欺被害阻止への意識の高さに驚いた。…まず目に入ったのが 、足ふきマット。「ちょっと待った!」と大きなイラストが描かれ、「お金が戻るという電話があったら家族、警察に相談して」と視覚に訴える 。目線を上げると 壁には「特殊詐欺多発中!」「STOP還付金詐欺」といった貼り紙がずらり 。詐欺阻止への決意がありありと見てとれる。山本次長は「高齢者の多い地域なので、詐欺防止には特に力を入れてきた」。 始業前には定期的に防犯研修会を開いて、特殊詐欺の手口の勉強もしている という。ATMコーナーに敷いた特殊詐欺の被害防止マットは、高知県警と清掃用品レンタルのダスキンが協定を結んで2018年に導入され、長浜支店でも採り入れられた」 ニセ電話詐欺の被害を防いだとして、茨城県警古河署は、銀行支店と副支店長、支店営業課の女性に感謝状を贈っています。支店営業課の女性は4月、支店フロアで携帯電話とメモ用紙を手に不安そうな表情を浮かべた60代の女性客に気付き声をかけたところ、女性が「市役所と銀行から電話があり、介護保険の払戻金があるのでATMに行ってくれと言われた」と話したため、支店営業課の女性は副支店長に報告、副支店長は「市役所や銀行が電話をすることはない」と女性に説明し、詐欺を防いだものです。 高齢者の特殊詐欺被害を防いだとして、大阪府警羽曳野署は、関西みらい銀行道明寺支店の支店長と支店長代理に感謝状を贈っています。3月、閉店後のATMコーナーで、70代の女性が携帯電話で通話しながら懸命に操作している様子を目撃、説得しながら操作を中断させ、近くの交番に連れて行ったものです。女性によると、自宅に市職員を装う電話があり「ご主人の医療費の還付金がある」としてATMコーナーに誘導されたといいます。支店長代理は「詐欺だと確信した。 別のお客さんが被害に遭って悔しい思いをしたばかりだったので、なんとしても止めたかった」 とし、支店長は「朝礼などで呼びかけ、支店全体で警戒している。被害を防げてよかった」と話しているといいます。 電話を使った特殊詐欺の被害を未然に防いだとして、千葉県警行徳署はこのほど、りそな銀行行徳支店の東さんに署長感謝状を贈っています。4月、店舗に訪れた千葉県市川市の80代男性が、「100万円の定期預金をすぐ現金で出してほしい」などと発言、よく訪れる男性の顔を知っていた東さんが、慌てている理由を聞いたところ、息子を名乗る人物からの指示だと判明したということです。大丸署長は、「お客さんを把握されていて素晴らしい。皆さんのご協力をいただき防止に努める」と話していますが 、お客さまのことをしっかり把握することが「KYC」の本質であり、特殊詐欺防止においても有効であることを認識されられます。 ニセ電話による還付金詐欺被害を未然に防いだとして、延岡署は、土々呂郵便局の局長と30代の女性局員の2人に感謝状を贈っています。男性は、郵便局で男と携帯電話のスピーカーで通話しながらATMを操作。その様子を不審に思った女性局員から報告を受けた局長が、電話を代わるなどして、連係して出金を食い止めたといいます。 特殊詐欺被害を未然に防いだとして、福岡県警小倉北署は、郵便局の女性局長に感謝状を贈っています。4月、窓口を訪れた70代の女性が、ATMで高額な現金を振り込む方法を尋ねているのを不審に思い、声をかけ送金の理由を聞くと、「誰にも言ってはいけないと言われている」と説明したため、詐欺だと見破り、別の局員が110番したものです。 無人のATMが悪用されるケースが目立つところ、一般の利用客からは見えないATM裏側のバックヤードで警戒し、被害を防いだ警備員が詐欺を防止したといいます。モニターで様子を見ると、70代の女性が携帯電話で通話しながらATMを慣れない様子で操作していたため、「詐欺かもしれない」とバックヤードを飛び出し、女性のもとへ急いだといいます。約1年前の苦い経験があり、電話をしながらATMを操作する高齢者を止めようとしたが、「 振り込みじゃないって言っているでしょ! 」と怒鳴られ、最終的には説得できたが、既にいくらか振り込んでしまった後で、「 ちゅうちょしていてはまた被害が出る」 として、詐欺ではないかと女性に声をかけたが、 相手にしてくれず 、何時までに、と時間を指定されているようで女性は焦っている様子で、電話の向こうからは「還付金が返ってくる」などの声が漏れ聞こえてきたといいます。還付金詐欺と確信し、 常備していた「ATMで医療費等のお金は戻ってきません」と書かれた会社のチラシを見せながら声をかけ続けると、次第に女性も納得してくれ、電話を切って被害を免れた といいます。 強く抵抗されてもお客さまの財産を守るという強い意思を持って、適切なツールを有効に活用することで被害を防止した好事例だと思います 。 40代女性が南都行南支店の窓口を訪れ、60万円ほどの融資を希望、融資担当が応対したところ、お金が必要な理由をなかなか明かしてくれず、家族にも内緒だということから「詐欺かもしれない」として女性に考え直すよう促したものの、翌日、女性はまた支店を訪れ融資を求めたため、女性に繰り返し尋ねたが、らちが明かないため上司に相談、2人で対応したところで、ようやく女性は「SNSで2月ごろに知り合ったシリア人を名乗る男性から、『荷物を送るための手数料を振り込んでほしい』と言われました」と理由を答えたことから、詐欺を未然に食い止めることができたといいます。 電話を使った特殊詐欺の被害を未然に防いだとして、千葉県警千葉南署は、京葉銀行土気支店と窓口係に署長感謝状を贈っています。4月、店舗の窓口を訪れた千葉市緑区の80代女性が、100万円を引き出そうとしたため、金額が高額であったことから理由を確認したところ、孫と名乗る人物から電話で指示されていたことが発覚、県警は「電話de詐欺（電話を使った特殊詐欺）防犯指導員制度」を平成24年5月から導入し、金融機関と連携して未然防止の対策を進めており、山口さんも指導を受けていたため今回の未然防止につながったといいます。電話を使った特殊詐欺の被害は増え続けており、千葉南署での今年の被害総数は、3月末時点ですでに昨年1年間の2倍に相当する8件で、被害総額は約1,511万円に上るといい、孫を騙って高齢者を狙うケースが多く、同署は注意を呼びかけています。 愛知県警緑署は、高齢者の詐欺被害を防いだ三菱UFJ銀行鳴海支店と同支店勤務の行員女性に感謝状を贈っています。3月、70代男性が来店し、「抽選に当たったという封書が届いた。手数料を支払うと換金できる」と小切手のような紙を差し出したため、対応した女性が確認すると、男性の持っていた紙は換金可能な小切手ではなく、不審に思った女性が110番して被害を防いだものです。 署長は「金融機関は詐欺被害を防止する最後のとりで。一声かけた勇気に感謝したい」と話し、女性は「銀行には犯罪防止という社会的な役割があることを意識して、業務に取り組みたい」と述べています。まさにその意識の高さが被害防止につながったと言えると思います。 電話を使った特殊詐欺を未然に防止したとして、千葉県警松戸署はこのほど、千葉銀行松飛台支店に署長感謝状を贈っています。2月、同支店で70代夫婦から「未払いのお金があるから、30万円を3回に分けてNTTに振り込んでほしい」とロビーアシスタントに相談があり、違和感を覚え、窓口担当者に報告、内部統括者が対応、阿部さんは犯人の電話相手を務め、振込先の口座名義がNTTではないことなどから詐欺を確信したといいます。 ニセ電話詐欺の被害を防いだとして、茨城県警水戸署は、水戸大場郵便局と同局員の男性に感謝状を贈っています。4月、60代の女性客が携帯電話で通話しながらATMを操作しているのを不審に思い、用件を尋ねたところ、「市役所職員の男から、還付金の受け取りがあるからATMに行くように言われた」と説明したため電話を代わると、電話口の男は「土地取引に関する電話をしていた」と、焦った口調で異なる説明をしたことから詐欺と確信、局長に報告し、同署に通報したものです。 同郵便局は、振り込みが多額な場合や高齢者である時は、声がけや振込先に電話をかける取り組みをしているといい、男性は「嫌がるお客さまもいるが、それでも声をかけて被害を防げて良かった」と話しており、落合署長は「詐欺の手口が多様化する中、金融機関が未然防止してくれることは非常にありがたい」と話しています。 2022年5月7日付朝日新聞の記事「お名前は?「土方歳三」高齢女性への怪電話、叱りつけた郵便局長」から抜粋して引用します。「到着して間もなく、女性宅の電話が鳴った。田尻さんによると、特殊詐欺犯は郵便局が閉まる夕方を狙って電話する傾向がある。案の定、女性は電話の相手にこう告げていた。「お金の用意はできたよ」田尻さんは電話を代わってもらい、相手の名前を尋ねた。「は?」と言って電話は切れた。若い男の声だった。田尻さんは特殊詐欺だと確信した。数秒後、また電話が鳴る。電話の男は女性に、田尻さんにも聞こえる大きな声で「あいつ誰?」と言っていた。女性が「郵便局の人」と答えると、男は「上司に代わる」。こちらも、再び田尻さんに代わった。電話の向こうの声はさっきとは別の男だった。「お名前は?」「お母さんの誕生日は?」。田尻さんの相次ぐ質問にも、答えない。しばらくして名乗ったのが「土方歳三」。幕末に活動した新選組の「鬼の副長」の名前だ。だますことを諦めた代わりに、挑発しているようだった。田尻さんの隣で、心配した女性は息子の名前を呼んでいた。「詐欺をして何が楽しいんや」と怒鳴った田尻さんに、男は「何を興奮しているんですか」と返し、電話を切った。田尻さんは、すぐに上京署に通報。詐欺だったと女性に説明した。」 特殊詐欺の被害を2年で3回防いだコンビニが滋賀県高島市にあります。2022年5月24日付朝日新聞の記事「「うちの客に損させない」詐欺防ぎまくるコンビニ、水際で絞る知恵」から抜粋して引用します。「 「詐欺じゃないですか」と注意を促すと、逆上されることもある。それでも、「うちの店の客に1円も損をさせない」と声をかけ続けている 。…「年配の方なのに、高額過ぎる」。そう思った森さんは、本来ならレジでスキャンして支払いに移るところ、「ちょっと待ってくださいね」と男性に告げ、店の事務室に入った。高島署に電話し、「詐欺かもしれません、すぐ来てください」と依頼した。頭ごなしに詐欺だと指摘すると、男性が逆上するかもしれない。店を去って、別の店で支払ってしまうかも。そう考え、先に警察に連絡したのだった。レジに戻ると、穏やかな口調で話しかけた。「何に使われるんですか」男性は現金の支払いを求めるメールを見せながら、「これを払ったら、手続きが終わる」と答えた。「怪しくないですか」「怪しいかなあ。5万円の方はやめとこうか。3千円の方だけにしとく」「いや、3千円の方も怪しいのでは」その時、高島署員が到着した。説得された男性は支払いをやめた。…両店の従業員は約50人。 中塚さんは従業員が入る「LINE」のグループで、特殊詐欺の情報発信をしている。ニュースで流れた詐欺の手口が新しければ紹介する。注意を怠らないのは、地域独特の事情もある。高島市の高齢化率は36.9%。県内の市町で最も高く（2022年1月現在）、全国平均の28.9%（2021年12月現在）も大きく上回る。「高齢者の方は『大きいスーパーより小さいコンビニの方が買い物が楽』と、よく来店してくださる」と中塚さん。なじみの高齢客らに被害に遭って欲しくないとの思いは強い 。…「体感として、昨年から払込票で電子マネーを購入させる手口が多くなっている」… カードであれば電子マネーのロゴなどが印刷されているため一目瞭然だ。だが、払込票は払込先などの表記が一部にとどまるため、一目見ただけでは、電子マネーと気づきにくいという 。」 ニセ電話詐欺の被害を防いだとして、茨城県警牛久署は、県内のファミリーマート店舗と店員に感謝状を贈っています。同店が詐欺被害を防止したのは今回で5回目だといいます。そのうち3回はこの店員が関わったということです。店員は3月、来店した70代の女性に、5万円分の電子マネーカードの購入方法について尋ねられ、女性がメモと思われる紙切れを見ながら話していたことを不審に思い、使用目的を尋ねたところ、「壊れたパソコンの修理費用」と答えたため、詐欺と確信、同署に通報したものです。 同店では、高齢者が電子マネーを購入しようとした際、用途について聞くよう指導している ほか、本部からの手口の周知に加え、店独自に不審な行動への声かけを徹底しているといいます。来栖署長は「コンビニは被害阻止の最後のとりで。同店は地域の人の財産を守っている」とたたえ、夏川店長は「今後も詐欺被害を防いでいきたい」と決意を新たにしていた。 特殊詐欺被害を防いだとして、滋賀県警高島署は、セブンイレブン近江今津駅前店アルバイト店員に感謝状を贈っています。5月、店で高額の電子マネーを購入しようとした高島市内の70代の男性に事情を尋ねたところ、男性が「サイトで知り合った人に5万円払えば2億円を受け取れると言われた」と話したため、詐欺に遭っている恐れがあると考え、同署に通報、被害を防いだものです。店員は「コンビニの利用者は高齢の方も多いので、声かけをして力になれれば」と話しているということです。なお、同店が特殊詐欺を未然に防いだとして表彰を受けるのは3回目で、店長が他に経営する店も合わせると、5回目になるといいます。 店長は他のコンビニ店で起きた特殊詐欺被害の事例を店員と共有するなど対策に力を入れており、「お客様には1円も被害に遭ってほしくない」と話しています。 高齢者の特殊詐欺被害を防いだとして、静岡県下田署は、下田市のセブン―イレブン下田白浜店の従業員の女性2人に感謝状を贈っています。4月、70代の男性が来店し、2人とは別の店員にマルチコピー機のありかを尋ねましたが、男性が携帯電話で通話をしながら不安そうな表情を浮かべていたため、2人が事情を聞くと、男性は「インターネットの未納料金の支払用紙をマルチコピー機から出すよう言われている」などと話したため、2人は詐欺被害に遭いそうだと確信し、男性に警察に相談するよう助言、男性が警察に電話し、だまされていることに気付いたということです。 ニセ電話詐欺の被害を防いだとして、茨城県警那珂署は、コンビニとオーナー、妻で店長に感謝状を贈っています。店長は3月、来店した60代の男性に「グーグルカードはどれだ」と聞かれたため、使用目的を尋ねたところ、男性は「パソコンが真っ暗になり、問い合わせたサポートセンターに『4万円支払ってくれ』と言われた」と説明したため詐欺と確信、男性を説得し、同署に通報したものです 。同店は、電子マネーの購入額が高額な際は、客に声かけをするようにしているという。店長は「お客さんとコミュニケーションをとることで、詐欺被害防止につながった」と話しています。 コンビニエンスストアで特殊詐欺の被害を防いだとして、愛知県警豊橋署は、セブン―イレブン豊橋伊古部町店のアルバイトの関さんに感謝状を贈っています。客の異変に素早く気づいた機転が奏功したといいます。4月、客の60代女性が携帯電話で誰かと通話しながら店内の端末を操作していたところ、復唱する内容から、電子マネー「ビットキャッシュ」を買うよう指示されているようで、「高齢者が電子マネーを購入するのはまれ。操作も不慣れに見えた」と異変を感じた関さんが女性に近づき、「たぶん詐欺ですよ」と肩をたたいたといいます。女性は焦った様子だったといい、身に覚えがない携帯アプリ利用料金の支払いに関するものだったため、最寄りの携帯電話会社の代理店に確認するよう促し、警察にも通報、架空料金請求の詐欺の芽を摘むことができたものです。関さんは「レジだけでなく、店内全体を見渡して気を配っていきたい」と話しています。 特殊詐欺グループで現金の受け取り役になる「受け子」などの「闇バイト」が、SNSを介して集められていることは本コラムでも指摘しているとおりです。京都府警は、こうした募集をうかがわせる書き込みに、ツイッターで警告文を送る取り組みを始めています。安易に犯罪に加担してしまうことを予防する狙いがあります。府警の捜査員が、 ツイッター上に「闇バイト」、「口座売ります」の文言や受け子や現金引き出し役の「出し子」の隠語である「UD」の投稿を監視、発見した場合「詐欺罪は10年以下の懲役」、「口座売買は犯罪!」などの警告文を送るほか、「あなたの個人情報は犯罪組織にずっと残ります、あなたは今後口座を作れなくなります」、「それでもいいですか?」と危機感をあおるメッセージも発信して、注意を喚起するもの です。同様の取り組みは、15都道府県警ですでに開始しており、京都府警では5月16日から始まり、19日までに「闇バイト」などを募る複数のツイッターアカウントに計11回にわたり警告文を送ったということです。本コラムでも紹介しているとおり、特殊詐欺グループでは受け子らの勧誘手段としてSNSの利用が増加、学生らが安易な気持ちで応募するケースが目立っています。その際に身分証や顔写真を送信し、個人情報を握られて組織から抜けられないといった実態も明らかになっています。なお、京都府内では「還付金がある」と持ちかけ、ATMの操作方法を電話で指示しながら現金を振り込ませる還付金詐欺の被害が相次いでおり、1～4月には50件の特殊詐欺事件が発生、昨年同期より16件減ったものの、還付金詐欺は14件（被害総額約990万円）と12件増加しているといいます。 4月の改正民法施行で成人年齢が20歳から18歳に引き下げられたことを受け、福井県警は、福井市の仁愛女子高校で非行防止教室を開いています。2022年度中に18歳になる3年生約420人を対象に、福井署員と県警少年女性安全課員が、成人はクレジットカードやローンの契約を親の同意なしに結べることなどを説明、知識の乏しい若年層を狙う悪徳商法を紹介したほか、特殊詐欺グループなどがSNSでアルバイトとして携帯電話や銀行口座の転売を持ちかける事例が多いことを踏まえ、「犯罪に加担することになる。絶対にやめましょう」と生徒に呼びかけています。 大阪府内で金融機関のATMを使った還付金詐欺が今年に入って急増しているとして、大阪府警は、府警本部でATMの警戒強化に向けた出発式を行っています。式には、機動隊員や府民安全対策課員ら計51人が参加、友井副本部長が「府警職員が一丸となり、目に見える形で被害を減少させてほしい」と訓示しています。その後、隊員らは白バイやパトカーなどに分乗して出発し、府内全域のATM警戒にあたりました。同課によると、府内で今年1～4月末に確認された特殊詐欺は567件（前年同期比195件増）で、このうち還付金詐欺は前年同期より106件多い251件となり、被害額も約1憶2,000万円増の約2億7,370万円に上っています。警戒は無期限で実施するといい、無人ATMを中心に見回りを強化して高齢者への声掛けを行うほか、現金を引き出す実行役の「出し子」にも目を光らせるということです。 3Gサービスの終了などで新たにスマートフォンを使い始める人が増え、利用者を狙う詐欺被害が懸念されることから、警視庁は、手口などを紹介する啓発イベントを東京都江東区のショッピングモール「アリオ北砂」で開いています。また、タレントの武井壮さんが対策を伝授する動画を公開しました。イベントでは、サイバーセキュリティ対策本部の担当者が、偽ウイルス警告をスマホに表示させ、有料のサポート契約名目に現金をだまし取るといった具体的な手口を紹介、「 大切なのは手口を知り、（不審な警告やメールを）疑い、無視することだ 」と訴えています。, karamba bitcoin casino free spins（カランバ・ビットコイン・カジノ・フリースピン. (3)薬物を巡る動向. 厚生労働省は、専門家委員会において、医療用大麻の解禁や「使用罪」の新設に向けた議論を始めています。米国などでは難治性のてんかん治療に大麻成分を使った薬が認められており、本コラムでも取り上げたとおり、厚労省は2021年6月、国内でも同様の利用を認めるべきだとする報告書を作成しています。今夏をめどに大麻取締法改正案の骨子をまとめる予定だといいます。現行の大麻取締法は、大麻の栽培や所持、大麻を原料とする医薬品の製造を禁じています。規制は部位で区別しており、花穂や葉、未成熟の茎、根などが対象になっていますが、大麻の主な成分をみると、規制対象の部位にも医薬品として活用できうる成分が含まれています。 大麻の成分のうち、テトラヒドロカンナビノール（THC）は幻覚など精神への作用があって有害である一方、カンナビジオール（CBD）は害が少ないとされ、大麻由来のCBDを使ったてんかん薬は、日本を除いてG7全ての国で使用が認められています 。このため厚労省は、規制の対象を部位ではなく成分ごとに改め、基準を明確にした上で医療用大麻を使えるよう、大麻取締法を改正する考えです。ただ、THCを含む大麻の使用のハードルを下げてしまうおそれもあります。インターネット上で売買されるCBDだけを含むとうたった輸入製品の中には、THCが混ぜられているものもあり、規制には実務上の難しさがあります。また、専門家委員会では「使用罪」の新設も議論することとしていますが、使用罪の新設は厳罰化の動きである一方で、国内の大麻の使用者は若い世代が多いというデータもあり、再犯防止のためには厳罰化よりも依存治療を充実させるべきだという意見もあるところです。本コラムでは議論の推移を注視していきたいと思います。 ▼厚生労働省 第1回厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会大麻規制検討小委員会 資料. ▼資料3 大麻取締法の改正に向けた論点について. 「大麻等の薬物対策のあり方検討会」取りまとめ(令和3年6月25日)等を踏まえ、大麻取締法、麻薬及び向精神薬取締法改正に向けて、更に検討すべき論点は以下の通り。 医療ニーズへの対応 大麻から製造された医薬品について、G7諸国における医薬品の承認状況、麻薬単一条約との整合性を図りつつ、その製造、施用等を可能とすることで、医療ニーズに適切に対応していく必要があるのではないか。 医療ニーズに応える一方、大麻使用罪を創設するなど、不適切な大麻利用・乱用に対し、他の麻薬等と同様に対応していく必要があるのではないか。 一方、薬物中毒者、措置入院を見直し、無用なスティグマ等の解消とともに、再乱用防止や薬物依存者の社会復帰等への支援を推進していく必要があるのではないか。 また、規制すべきは有害な精神作用を示すTHCであることから、従来の部位規制に代わり、成分に着目した規制を導入する必要があるのではないか。 成分規制の導入等により、神事を始め、伝統的な利用に加え、規制対象ではない成分であるCBDを利用した製品等、新たな産業利用を進め、健全な市場形成を図っていく基盤を構築していく必要があるのではないか。 その際、こうした製品群について、THC含有量に係る濃度基準の設定を検討していく必要があるのではないか。 現在の栽培を巡る厳しい環境、国内で栽培される大麻草のTHC含有量の実態等を踏まえ、上記1～3を念頭に、適切な栽培・流通管理方法を見直していく必要があるのではないか。 特に、現行法においては、低THC含有量の品種と高THC含有量の品種に関する規制が同一となっている点を見直す必要はないか。 大麻から製造された医薬品について、難治性のてんかん治療薬は米国を始めとするG7諸国において承認されているほか、麻薬単一条約上においても医療上の有用性が認められており、日本においても国内治験の実施に向けた申請がなされている状況。 現行の大麻取締法においては、大麻から製造された医薬品の施用等を禁止しているため、薬機法に基づく承認がなされたとしても、医療現場において活用することは困難。（治験については、大麻研究者である医師の下、適切な実施計画に基づき実施することは可能） 国際整合性を図り、医療ニーズに対応する観点から、「大麻から製造された医薬品の施用等を禁止している大麻取締法の関係条項を改正するとともに」「麻薬及び向精神薬取締法に基づく免許制度等の流通管理の仕組みを導入し」、その製造及び施用を可能とする方向で検討してはどうか。 大麻事犯の増加 薬物事犯検挙人員を見ても、大麻事犯の検挙人員は7年連続で増加、令和2年は過去最多の5,260人となっており、平成26年との比較で見ても、薬物事犯全体の検挙人員の1.1倍に対し、大麻は2.9倍と大幅に増加している状況。 また、年齢別で見ても、30歳未満が3分の2近くを占めており、平成26年との比較で見ても5.3倍、20歳未満では11.2倍と大幅に増加、若年層における大麻乱用が拡大している。 G7もおける違法薬物の生涯経験率で見ると、日本における違法薬物の生涯経験率は諸外国と比較して低い一方、国内における経験率の推移を見ると、大麻に関しては覚醒剤、コカイン、危険ドラッグと比べて最も高い。 大麻の使用罪に対する認識を見ると、使用が禁止されていないことを知っていた割合が7～8割台と、多くは大麻の使用罪がないことを認識した上で使用している。また、そのうち2割程度は使用罪がないことが使用へのハードルを下げており、使用の契機にも繋がっている。 大麻に含まれる有害成分 大麻に含まれるTHCが有害作用をもたらすことが示されており、自動車運転への影響、運動失調と判断力の障害（急性）、精神・身体依存の形成、精神・記憶・認知機能障害（慢性）等、同成分の乱用による重篤な健康被害の発生が懸念。 一方、大麻取締法においては、部位規制を課しているが、実態としては、規制部位か否かを判断する際、THCの検出の有無に着目して取締りを行っている。また、麻薬及び向精神薬取締法（麻向法）においては、化学合成されたTHCについて麻薬として規制を課している。 再乱用防止と社会復帰支援、麻薬中毒制度 「第5次薬物乱用防止五か年戦略」（平成30年8月3日薬物乱用対策推進会議決定）、「再犯防止推進計画」（平成29年12月15日閣議決定）に基づき、薬物乱用は犯罪であるとともに薬物依存症という病気である場合があることを十分に認識し、関係省庁による連携の下、社会復帰や治療のための環境整備など、社会資源を十分に活用した上での再乱用防止施策を推進。 一方、覚醒剤事犯における再犯者率は14年連続で増加、検挙人員の7割近くに至っているほか、保護観察が付される事例が多くない、保護観察対象者であっても保健医療機関等による治療・支援を受けた者の割合は十分とはいえない水準、保護観察期間終了後や満期釈放後の治療・支援の継続に対する動機付けが不十分、民間支援団体を含めた関係機関の連携は必ずしも十分でない、といった課題も見られる。 依存症者に対する医療に関して、麻向法に基づく麻薬中毒者制度については、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律における精神障害者の定義に薬物依存症も対象とされ、同法に基づく措置が可能となっており、平成20(2008)年以降、麻薬中毒者の措置入院は発生しておらず、実務上も機能していない状況。 大麻の施用について 課題にあるとおり、若年層を中心に大麻事犯が増加している状況、使用罪が存在しないことが大麻使用へのハードルを下げていること等を踏まえ、薬物の生涯経験率が低い我が国の特徴を維持・改善していく必要があるのではないか。 大麻の乱用による短期的な有害作用、若年期からの乱用によって、より強い精神依存を形成するなど、精神・身体依存形成を引き起こす危険性があることから、乱用防止に向けた効果的な施策が必要ではないか。 そのため、麻向法に基づく麻薬に係る取扱いと整合性を図る観点から、上記1に基づく医薬品の施用を除き、大麻の施用を禁止（いわゆる「使用罪」を創設）する方向で検討してはどうか。その際、罰則のあり方等について、更なる検討を行うとともに、大麻使用の立証に関して科学的見地からの検討が必要ではないか。（次回以降、議論予定） 成分の着目した規制の導入について 規制すべきはTHCを始めとする有害な作用をもたらす成分であることから、従来の大麻草の部位による規制に代わり、成分に着目した規制を導入する必要があるのではないか。 その際、麻向法の枠組みを活用することを念頭に、他の麻薬成分と同様、医療上必要な医薬品としての規制を明確化するとともに、麻薬として施用等を禁止する対象となる成分を法令上明確化する方向で検討してはどうか。 また、上記以外の成分であって、有害性が指摘されている成分（THCP,HHC等）については、その科学的な知見の集積に基づき、麻向法、薬機法の物質規制のプロセスで指定薬物、麻薬として指定し、規制していくべきではないか。 再乱用防止と社会復帰支援について 一方で、大麻に限らず薬物依存者に対する治療や社会復帰の機会を確保するべきであり、薬物使用犯罪を経験した者が偏見や差別を受けない診療体制や社会復帰の道筋を作るために関係省庁が一体となって支援すべきではないか。 加えて、麻薬中毒者制度は、実務上も含め機能していないことから、麻向法を改正し、同制度を廃止する方向で検討してはどうか。
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